2002-06-05 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○木下政府参考人 現行の漁獲共済でございますけれども、十トン未満の加入区分の場合、零細あるいは小規模経営でございまして、なかなか漁獲金額の把握が難しいという点がございます。
○木下政府参考人 現行の漁獲共済でございますけれども、十トン未満の加入区分の場合、零細あるいは小規模経営でございまして、なかなか漁獲金額の把握が難しいという点がございます。
○金子（恭）委員 今回の漁獲共済において、加入要件の緩和ということで、これまで別々だった加入区分の十トン未満、これは家族経営が主であると聞いておりますが、未満の漁船漁業と十トン以上の漁船漁業を統合するということが法案に書いてあるわけでありますが、この統合というのがどのような効果とメリットを持っているのか、御答弁をお願いします。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払い対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。